規約 平成27年5月1日施行

平成27年4月11日告示
平成27年5月1日施行
平成29年7月1日改訂

全日本医師剣道連盟規約

第1章 総則

(名 称)
第1条 この連盟は、全日本医師剣道連盟という。
(事務所)
第2条 この連盟は、主たる事務局を茨城県つくば市並木3丁目23-25 林明人内に置く

第2章 目的及び事業

(目 的)
第3条 この連盟は、剣道を愛好し、生涯剣道を目指す医師が、医道ならびに剣道の発展に寄与することを目的とする。
(事 業)
第4条 この連盟は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 4年に1度開催される日本医学会総会におけるスポーツ部会の1団体として全日本医師剣道大会を開催する。
     開催地は日本医学会総会開催地とする。
 (2) 上記以外の年については、年一回、全日本医師剣道大会を開催する。
     開催地は各地持ち回りとする。
 (3) 各種剣道大会の救護医として、また講演やスポーツ障害に対する啓発、教育活動など対外活動を積極的に行う。

第3章 会員

(種 別)
第5条 この連盟の会員は、正会員、賛助会員で構成される。
 (1) 正会員  この連盟の目的に賛同して入会した医師ならびに歯科医師。
 (2) 賛助会員 この連盟の目的に賛同し、賛助するために入会した企業ならびに医療人。
(入 会)
第6条 入会は下記の方法によるものとする。
 (1) 正会員および賛助会員は、原則として当連盟ホームページに添付するPDF入会申込書によるものとする。
 (2) 入会申し込みを行わずに医師剣道大会に参加した場合は、参加をもって入会申し込みがあったものと見なす。
     (会費ならびに参会費)会員は、年会費(附則1の(2))を全日本医師剣道連盟に納入し、
     大会参加時には別途、大会ごとに定める大会参加費を大会主管者(大会会長)に納入するものとする。
(会員の資格の喪失)
第7条 会員は次の各項のいずれかひとつに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
 (1) 医師免許の喪失
 (2) 死亡
 (3) 郵便物が届かず、その他の手段によっても4年以上一切の連絡が取れない場合
(退 会)
第8条 会員は、事務局に退会届(連盟ホームページPDF書類)を提出して、任意に退会することができる。

第4章 役員、名誉役員

(種別及び選出と定数)
第10条、この連盟に次の役員を置く。
  (1) 会  長(幹事会で選出する)    1名
  (2) 副 会 長(会長の委嘱による)    1名
  (3) 幹  事(会長の委嘱による)    20名以上30名以下
  (4) 幹 事 長(会長の委嘱による)    1名
  (5) 監  査(会長の委嘱による)    1名
  (6) 事務局長(会長の委嘱による)    1名
  2 上記1項の役員は正会員から選出する。
  3 前項の役員は、相互に兼任することができない。
(選任等)
第11条 第10条役員は、幹事会の承認を受けるものとする。
(職 務)
第12条
 1 会長は連盟を代表し、業務全般を総理する
 2 副会長は会長を補佐し、その業務を代行する。
 3 幹事長は会長に協力して幹事会を開催運営し、議長をつとめる。
 4 幹事は幹事会を構成し、議案の提出・審議・議決に参加する。
 5 監査は連盟の運営が適正・適法に運営されているか、また会計の妥当性を監査する。
 6 事務局長は名簿管理、会計業務などを担当・管理し、各年の全日本医師剣道大会が支障なく運営されるよう案配する
(任期等)
第13条
 1、 役員の任期は原則として4年とする。幹事会合意の得られた再任を妨げない。
 2、 補欠または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者
   または現任者の任期の残存期間とする。
 3、 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第14条 幹事のうち、その定員の4分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(名誉役員)
第15条
 1、この連盟に次の名誉役員を置くことができる。
  (1) 名誉会長
  (2) 顧  問
 2、 名誉役員は会長が推薦し幹事会が承認する。
 3、 名誉役員の人数は、その必要に応じて幹事会で議決する。
 4、 名誉役員は、この連盟の運営上の責務を有しない。
(解 任)
第16条 役員、名誉役員が次の各項のひとつ以上に該当するに至ったときは、幹事会の議決により、これを解任することができる。
 (1) 健康上の理由により職務の遂行に堪えないと認められるとき。
 (2) 死亡したとき。
 (3) 連盟にとって不適切且つ重大な言動のあったとき。
(報酬等)
第17条 役員は無報酬とする。
(職 員)
第18条
 1、 事務局は必要に応じて、医師以外の職員を置くことができる。
 2、 事務局職員は、事務局長が任免することができる。
 3、 事務局職員の給与は別途これを定める。

第5章 幹事会

(種 別)
第19条
 1、 定例幹事会は、最高決議機関として年一回、大会の際に開催する。
 2、  臨時幹事会は、次の各項のひとつに該当する場合に開催する。
 (1) 会長が必要と認め、招集請求をしたとき。
 (2) 幹事総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって幹事長または会長に招集の請求があったとき。
(構 成)
第20条 幹事会は、第10条の幹事ならびに幹事長で構成する。
(権 能)
第21条 幹事会は、議案の提出と審議・決議を行う。
 (1) 規約の変更
 (2) 連盟の解散
 (3) 事業計画および収支予算の審議・承認
 (4) 事業報告ならびに収支決算の承認
 (5) 役員の選任または解任
 (6) 開催地を選考、審議、決定する
 (7) その他運営に関する事項
(招 集)
第22条
 1、 幹事会は会長が招集し、幹事長が開催、議事運営する。
 2、 会長は、第19条の規定による請求があったときは、好機を以て臨時幹事会を招集しなければならない。
 3、 幹事会を招集するときには、会議の日程、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
(議 長)
第23条 幹事会の議長は幹事長がこれに当たる。
(定足数)
第24条 幹事会は幹事総数の3分の1以上の出席がなければ開催する事ができない。但し、委任状による出席を含めるものとする。
(議 決)
第25条
 1、 幹事会による議決事項は、原則として第22条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、臨時動議の提出はこの限りではない。
 2、  幹事会の議決は、出席した幹事の過半数をもって有効とする。名誉会長、会長、副会長、幹事長、監査、事務局長は議決権を有しない。可否同数のときは、議長の決するところによる。
 3、 規約の変更に関する議決は別に定めた第35条による。
(議決権等)
第26条
 1、 各幹事の議決権は、平等なるものとする。
 2、 やむを得ない理由のため幹事会に出席できない幹事は、あらかじめ通知のあった事項について書面をもって幹事会に提出することができる。
(議事録)
第27条 幹事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 幹事総数および幹事会出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合には、その数を付記すること)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要および決議事項
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
 2、 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人1名以上が署名、捺印しなければならない。

第6章 資産及び会計

(資産の構成)
第28条 連盟の資産は、次の各号に掲げたものをもって構成する。
 (1) 設立当初の財産目録に記載された資産
 (2) 年度会費
 (3) 寄付金
 (4) 財産から生じる収入
(資産の管理)
第29条 連盟の資産は事務局長が管理し、年度末に監査を受ける。
(会計の原則)
第30条 連盟の会計は、各項に掲げる原則に従って行うものとする。
 (1) 収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。
 (2) 会計帳簿は、正しく記帳すること。
(事業計画及び予算)
第31条 連盟の事業計画は幹事長ならびに事務局長が立案し、会長の承認を得て幹事会に提出のうえ、幹事会の決議を経なければならない。
主たる支出は以下の事項とする。
 1) 大会補助費60万円
 2) 通信費・印刷費実費
 3) ホームページ管理運営費実費
 4) 会誌発行に伴う諸経費実費
 5) その他事務費
(事業報告及び決算)
第32条
 1、 連盟の事業報告書ならびに収支決算書は、事務局長が作成し、監査を受けたのち、幹事会の承認を得なければならない
 2、 決算上余剰金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第33条 連盟の事業年度は、毎年1月1日に始まり翌年12月末日までとする。

第7章 規約の変更及び解散

(規約の変更)
第34条 この連盟の規約を変更しようとするときは、幹事会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経るものとする。
(解 散)
第35条 この連盟は、次に掲げる理由により解散する。
 (1) 幹事会の決議により解散の決議がなされたとき。
 (2) 第21条第2項の規約によりこの連盟が解散するときは、幹事総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第36条 この連盟が解散したときに残存する財産は、幹事会の議決をもって処分するものとする。

第8章 雑則

(細 則)
第37条 この規約の施行について必要な細則は、幹事会の議決を経て(削除)定める。
(平成27年5月1日より施行)

付則
 1、 この連盟の入会金及び年会費は、次に掲げる額とする。
 (1) 入会金は特に定めない。
 (2) 年会費会費は原則として当該年内に納めるものとする。
但し、当該年以外の年会費納入はこれを妨げない。
正会員   一口 1万円
賛助会員  一口 1万円
振込先:
みずほ銀行 新浦安支店 店番号 342 普通口座 1984793
全日本医師剣道連盟 事務局(ゼンニホンイシケンドウレンメイ ジムキョク)

 2、 剣道大会参加費などその他については、大会主催者がこれを別に定める。
 3、 事務職員はパートタイムとし、業務に関わる際のみ上限時給2千円を支給する。

—— 改正 ——

1)2016年4月2日 第31条(1)大会補助費60万円 に改正

2)平成29年7月1日改訂

1.規約
第2条 この連盟は、主たる事務局を茨城県つくば市並木3丁目23-25 林明人内に置く。

2.年会費振込先
みずほ銀行 新浦安支店 店番号 342 普通口座 1984793
全日本医師剣道連盟 事務局(ゼンニホンイシケンドウレンメイ ジムキョク)

第31条
1)大会補助費 60万円